金沢大学法学部（2000年卒業）

北海道大学大学院法学研究科

博士（法学）（北海道大学）

北海道大学大学院法学研究科助教、小樽商科大学商学部准教授、東京経済大学現代法学部准教授を経て、現在、上智大学法科大学院教授

民法総則Ⅰ、必修演習・選択演習（民法）

専攻は民法です。民法のうち、不法行為法を研究領域とし、とくに過失相殺制度について研究しています。また、製造物責任法についても研究をはじめています。その他にも「法の経済分析」にも興味を持っています。比較法の対象はドイツ法です。

日本国憲法は条文が簡素にできており、その解釈に際しては条文と現実を適切に接続するために、様々な判例や学説を参照する必要があります。他の法律科目に比べて漠然とした印象を持つかもしれませんが、一つ一つの用語や考え方を丁寧に学習するよう心がけてください。
憲法は、政治の基本的なルールを定めた法であるとともに、社会生活にも多大な影響を与える法です。しかし、憲法典の条文は非常に簡潔に出来ている一方で、憲法によって対処しなければならない政治的・社会的な問題は日々発生しています。そこで、両者を繋ぐための様々な道具立てが必要となります。大学の専門科目では、この道具立てを学ぶことが主たる課題となります。この課題が達成されるように教育に取り組んでいくとともに、道具立てを少しでも充実させることが出来るように研究に従事していきたいと考えています。