中国・南開大学法学部（2015年卒業）

京都大学大学院法学研究科（2021年修了）

学士（法学）（南開大学）、修士（法学）（京都大学）、博士（法学）（京都大学）

京都大学法学部特定助教（2021～2024年）、新潟大学法学部助教・講師（2024～2026年）を経て、現在、上智大学法学部准教授。

経済法、基礎演習A（経済法）、READINGS IN LAW、必修演習・選択演習（経済法）

独占禁止法を研究しています。最近では、企業結合によるイノベーション関連の競争制限効果と競争促進効果との比較衡量を行うための方法に関心を持っています。

独占禁止法は、反競争的な行為を規制することで市場メカニズムを十分に機能させ、一般消費者の利益の確保と国民経済の民主的かつ健全な発達を図るための重要な法律です。特に近年、経済のグローバル化やデジタル技術の急速な進展に伴い、巨大企業による経済力の過度な集中や不当な行使が深刻な社会問題となっており、独占禁止法の積極的な運用と持続的な改善が期待されています。
経済法科目では、反競争的な行為がどのようなメカニズムにより悪影響をもたらし、どのような制度により規制されるのかを体系的に解説します。その際、何よりも大切にしたいのは、専門的な思考と日常的な実感との双方向の結び付き、すなわち、独占禁止法の知識を日々の生活に役立てるとともに、日々の生活からの経験を素材にして独占禁止法への理解を深めることだと考えています。