• 地球環境法学科とは
  　地球規模の環境問題に対処するため、自然環境や生活環境などの保護に関する法律を研究。企業活動や生活様式をコントロールする国際的・国内的なルール、環境回復、被害救済のための法的な枠組みなど、国内外の環境問題を法的な視点から総合的に学習し、法と政策を研究します。
• 教育の目的
  　地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊、海洋汚染、砂漠化の拡大、廃棄物の不法投棄、アスベスト問題など、人類にとって深刻な事態が生じています。損なわれた環境を回復させ、被害者の救済を図る法的枠組みが必要です。そうした社会の要請に応える知見の修得を目的としています。
• 人材の育成
  　環境問題に関する世界と日本の法と政策の素養を身に付け、環境問題を総合的にとらえることのできる人材を養成します。環境法・政策の専門知識を備えた行政官や弁護士、企業の環境対策の専門家、環境NGOスタッフなど、各種専門家の育成も大きな目標です。

　「憲法」「民法」「行政法」など法学の基本科目を確実に修得した上で、世界の環境関連ルールに関する総合的な知識を身に付けるため、環境に関わる多様な法律を学びます。また、環境諸問題を多角的に分析するため、法律以外の視点も必要です。１年次は法律の基礎科目を中心に、２～３年次から本格的に環境法関連の科目を履修。「環境社会学」「環境倫理学」「企業環境マネジメント論」など幅広い分野を学べ、環境政策の立案、倫理、政治・経済、企業活動なども学習できます。自分の興味に合わせ、法律学科や国際関係法学科の授業の履修も可能で、４年次の「演習」では各自関心のある問題を追究します。

※科目の詳細については、Webサイトのシラバスをご覧ください。