慶應義塾大学法学部（1990年卒業）

Georgetown University Law Center（1994年修了)
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程（1994年中退）

学士（法学）（慶應義塾大学），修士（法学）（慶應義塾大学），LL.M.（Georgetown University Law Center）

1994年より神戸商科大学（現・兵庫県立大学）商経学部助手・講師・助教授、経済産業省通商機構部参事官補佐、（独）経済産業研究所研究員、大阪大学大学院法学研究科助教授・准教授を経て、2007年10月より上智大学法学部教授（法科大学院兼担）。
米ジョージタウン大学客員研究員（日本学術振興会海外特別研究員）、経済産業省輸出入取引審議会企画調整部会委員、同産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会、有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ委員、同特殊貿易措置小委員会委員長、米ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所客員研究員（日米関係プログラム）等を歴任。現在は、（独）経済産業研究所ファカルティ・フェロー、日本国際経済法学会理事。

国際経済法、国際貿易の最前線（関税政策・税関行政の最近の動き）（輪講）、必修演習・選択演習（国際経済法）、導入演習

貿易・投資に関する国際法、すなわち国際経済法を研究しています。その中心的法規範であるWTO協定、CPTPPや各種EPA・FTAなどの地域貿易協定、更に二国間投資条約を広く研究対象としています。最近では主に経済安全保障の高まりがもたらす自由貿易体制の変容に関心を持っています。

ポスト冷戦のWTO体制を中心とした多国間自由貿易体制は、大きな成功を収めました。しかし近年、勃興する中国・インド・ロシアなど、新興経済は欧米中心の国際経済体制に挑戦し、修正を図っています。また、トランプ現象やイギリスのEU離脱に代表されるように、先進国でも反グローバリズムが激化しています。更に、米中対立やウクライナ戦争などがもたらす地政学上の混乱、そしてコロナ・パンデミックがもたらすサプライチェーン危機を受けて、各国では経済安全保障の重要性が高まってきました。更に米国ではトランプ前大統領が政権に返り咲き、いっそうの保護主義の高まりが懸念されています。
このように、従来の法の支配に基づくリベラル経済秩序は、今危機に瀕しています。自身の研究では、こうした自由貿易体制の変容に関心を持っています。また、授業では、WTO体制を中心とした基本的な制度枠組みをまずしっかり理解してもらった上で、その上で昨今のこうした変化を生き生きと伝えられるように心がけています。